厚生労働大臣 殿

介護支援専門員・相談支援専門員の処遇改善を要望します

介護保険制度や障害福祉サービスにおいては、介護職員等処遇改善加算、障害福祉人材確保・職場改善等事業において処遇改善のための給付が行われており、介護・障害福祉の現場における人材確保や 賃上げのための財源として非常に重要な仕組みとなっています。しかしながら、介護保険制度・障害福祉サービスを利用しながらも地域で安心した生活が送れるよう、ケアマネジメントにより相談支援、 関係機関の連携調整等を行う居宅介護支援事業所や地域包括支援センター、および障害児者の計画相談支援事業所等は、これら処遇改善の給付対象となっておらず、人材確保もままならない実態となっております。そこで、介護保険サービスや障害福祉サービス利用において、欠かすことができない居宅介護支援事業所や地域包括支援センター、および障害児者の計画相談支援事業所等の介護支援専門員・ 相談支援専門員に対し、人材確保や職場環境改善のための処遇改善にかかわる給付が行われるよう、 緊急に要望いたします。

令和７年 月 日

一般社団法人 日本介護支援専門員協会

特定非営利活動法人 日本相談支援専門員協会