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平成12(2000)年に介護保険制度が施行されて12年が経過しようとしています。この間3度の介護保険法改正、4度の介護報酬改定を経て、いよいよ市区町村においては第5期介護保険事業計画、同じく都道府県においては介護保険事業支援計画(大阪府高齢者計画2012)がスタートしようとしています。しかし、計画や制度、またそれに裏付けられたサービスがいくら存在し充実しても、これらが必要な利用者・家族にうまく提供される、あるいは利用できるようになるとは限りません。現実に介護保険制度が施行されるまでの介護サービスは保健・医療・福祉に分かれ、さらに地域または個人で大きな差がありました。これらを解決して介護サービス供給量を格段に増やしたのが介護保険制度であり、個人・地域に関わらず在宅でも施設でも誰もが同じように介護サービスを受けられるようにしたのがケアマネジメントの仕組みです。そして、介護保険制度下でこのケアマネジメントを行う役割を担うのが介護支援専門員であり、当協会は大阪府下唯一の介護支援専門員が加入する職能団体として府下の各市区町村支部の皆様とともに、質の向上と地位の向上へ向けて活動をしています。
しかしながら、介護支援専門員をめぐる情勢は厳しいものがあります。介護保険の報酬や基準を議論する社会保障審議会介護給付費分科会では介護支援専門員に対し、「自立支援に向けた目標指向型であるとともに、リハビリの重要性を理解し、医療と介護との適切なマッチングを行うことのできるケアマネジャーが必要。」などの意見や、同じ利用者に対しどの介護支援専門員が行って標準的なアセスメントやケアプラン作成が行えるのか、などの意見が呈されています。これらを総合的に議論するために平成24年度介護給付費分科会の審議報告では「ケアプランやケアマネジメントについての評価・検証の手法について検討し、ケアプラン様式の見直しなど、その成果の活用・普及を図る。また、ケアマネジャーの養成・研修課程や資格の在り方に関する検討会を設置し、議論を進める。」とされているところであり、私たち介護支援専門員自身からも今後のあり方について意見集約し、発信していく必要があると言えます。まさに介護保険12年を経てケアマネジメントならびに介護支援専門員のあり方も大きな転機を迎えていると言えるでしょう。
介護支援専門員の皆様、どうぞ協会に入会いただき、2025年に向けた地域包括ケアの確立へ向けて、組織力を高め社会と会話するために、一緒に質の向上と地位の向上に関する活動を通じて、利用者の望む暮らしの実現を図りましょう。

公益社団法人大阪介護支援専門員協会 会長 M田 和則
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