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事業計画
平成30年事業計画

 介護報酬改定が行われた。今般は診療報酬と障害福祉サービスに関する報酬改定を含めて、今年度はいわゆる「トリプル改定」と言われた制度が施行されることになる。医療・介護連携の一層の推進はもちろんのこと、障害福祉サービスとの連携も図っていくことになる。これらを背景として介護報酬改定の基本方針は以下の通りとされた。T.地域包括ケアの推進、U.自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの提供、V.多様な人材の確保と生産性の向上、W.介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保。ほぼすべての内容に介護支援専門員が関係する内容であるが、その中でも特に居宅介護支援においては、@医療・介護の連携の強化、A末期の悪性腫瘍の利用者に対するケアマネジメント、B質の高いケアマネジメントの推進、C公正中立なケアマネジメントの確保、D訪問回数の多い利用者への対応、E障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携が具体的改定内容であり、また、今後の介護支援専門員に期待される役割と言っても過言ではないであろう。協会としてこれらのテーマに対し、知識、価値、技能の向上に寄与するべく以下の重点的テーマに沿って活動を進める。

1. ケアマネジメント、介護支援専門員の資質向上に関する事業

2. 医療と介護の連携をはじめとした、多職種連携に関する事業

3. 各種支部活動に関する支援事業

4. 府民、市民向けセミナーに関する事業

5. 関係機関からの各種受託事業

6. 各種事業実施できる事務局体制の整備

7. その他

 昨年は、改正された介護支援専門員に関する法定研修が実質的に施行され、実務研修は約2倍の時間数となり事業所等実習が追加、また、更新研修カリキュラムについても演習を主体とした内容に改められた。さらに、主任介護支援専門員においては更新研修制度が設けられ、職能団体等での法定外研修受講等がその更新要件とされている。さらに、今般の改正により、4月以降の居宅介護支援事業所の管理者は主任介護支援専門員でなければならないこととなった。前述における質が高く公正中立なケアマネジメントの推進を期待されてのことであり、今後一層の資質向上が図られるように支援する必要がある。協会においては「介護支援専門員の研修はその職能団体である協会が担う」ことを主眼として、事業活動を行ってきたが、昨年度の実務研修受講試験において合格者が大幅に増加し、現在協会が賃借している会場では対応できない可能性もある。このため、新たに一会場賃借することも視野に入れて実施体制を整える。

 また、29年度より実施された日常生活支援総合事業に基づくケアマネジメント、自立支援型、そして訪問回数の多いサービスに関しての市区町村ごとにおける地域ケア会議の実施状況なども、支部活動や支部長会を通じて情報の共有化に努め、よりよいあり方も意見交換を行っていく。また、各種審議会、および府内の主な自治体における制度検討に関する審議会等の情報提供もホームページ上で行っていく。

 一方、国においては33年の制度改正と地域包括ケア実施体制確立を具体化すべく、すでに模索が始まっている。介護支援専門員によるケアマネジメントについて、一部負担導入論や必要性の可否も含め抜本改革も指摘される状況であるが、日本介護支援専門員協会等とも連携を図りや行政、議会を通じ、窓口を持ち、本年も提言を行っていきたいと考える。

平成30年度の資金調達及び設備投資の見込みはありません。

各部活動事業計画
府民情報発信部

 府民情報発信部は、本協会の他の事業部と協働し、本協会の普及啓発に資するため活動を行う。本協会会員に対して介護保険制度を中心とした関連情報の提供と、協会活動の周知を図るとともに、大阪府内の公的機関や関係団体などに協会の活動内容を発信することにより連携を深める。また、ホームページや講演会などを通じて、一般市民向けに介護に関連した情報の提供を行う。

介護支援専門員の資質向上や、職能団体としての責務を果たすべく下記の事業活動を展開する。

=活動計画=

委員会の開催:奇数月火曜日

  1. 機関紙「OCMA通信」の編集/発行…年6回(偶数月)発行
  2. ホームページの運営・管理(情報の更新や掲示板管理)
  3. 本協会の各支部やブロックの研修や各種事業の活動を集約、発信
  4. 広告規程等の府民情報発信部で管理している各種規程の管理および運用
  5. 府民に対する啓発活動として総会特別講演、人権研修、市民公開講座等の企画運営、本協会のPRパネルの制作 、展示会等においての広報活動
  6. 介護支援専門員向けのジャーナル誌・機関紙のあり方の検討
学術研究部

 学術研究部は介護支援専門員を側面的に支援することを目的として事業を展開している。
本年度においては、介護保険の改正を見据えて介護支援専門員としてケアマネジメントプロセスで重要である「質の高いアセスメント力」・「医療との連携力アップ力」の強化を目標に次の4つの研修を開催することを計画している。

① アセスメントの向上をめざし、「楽しくアセスメントしよう!(OCMAシートの活用)」の2回以上の実施

② 神保健分野・看護・保健・福祉などに関して連携をめざし、「介護支援専門員の為の医療との連携力アップ研修(知っ得シリーズ)」の実施

③ 課題整理総括表と評価表を学ぼう」の2回以上の実施
また、本年度においても研修事業部などと協力のうえ学術研究を行い、大阪府をはじめ関係団体からの委託による調査研究事業があれば実施、協力していくことも予定している。

④ 法定研修講師のためのOCMAシート活用研修の実施支援

=活動計画=

  1. 月1回 第3木曜日に学術研究委員会を開催
  2. 楽しくアセスメントしよう!」(アセスメント力向上研修、OCMAシートの活用)
  3. 介護支援専門員の為の医療との連携力研修」(精神保健分野・看護・保健・福祉等に関する内容で、介護支援専門員に必要な知識・技術の習得に資する研修)
  4. 「課題整理総括表と評価表を学ぼう」(課題把握の学習)
  5. 大阪府等関係機関からの委託による調査研究等の実施
  6. 介護支援専門員の資質向上のため、他団体等との連携による研修・学術調査を行う
  7. 当協会が主催する研究大会及び近畿介護支援専門員研究大会への協力支援
職能対策部

 地域包括ケアシステム構築に向けて、会員の自主的な活動を支援すると伴に、居宅・施設・包括の職域を越えて事例検討会や関係機関との連携による研修会等を企画し、スーパーバイズを含め実施していく。

  1. 医療機関との連携を図る。
  2. 地域包括支援センターとの連携を図る。
  3. 独り職場で勤務する介護支援専門員をサポートする。
  4. 施設に勤務する介護支援専門員を対象とする研修会を企画、開催する。
  5. 施設に勤務する介護支援専門員同士または関係機関との連携強化を図る。
  6. 事例検討会を継続的に開催し、主任介護支援専門員の資質向上を図る。
  7. 関係部会と連携し、主任介護支援専門員のフォローアップ研修を企画、開催する。
  8. 多職種協働での研修を企画、開催する。

=活動計画=

委員会の開催:毎月第3火曜日

  1. 施設ケアマネジャー対象の研修会を企画、開催
  2. 主任介護支援専門員のフォローアップ研修を企画、開催
  3. 多職種協働での研修を企画、開催
  4. 会員同士の情報交換及び交流の場を企画、開催
総務部

 総務部は本協会他の事業部と協力し合い法人法に準拠した組織体制の強化、介護支援専門員の意識向上を図るために以下の事業を進める。

=活動計画=

  1. 諸規程の整備、運用管理に努める。
  2. 外部監査制度導入など財務管理体制を強化する。
  3. 公益社団法人に相応しい役員構成の検討を行う。
  4. 介護支援専門員 倫理綱領の普及啓発を行い、介護支援専門員の倫理的自覚の向上を目指す。
  5. 総会等に人権研修を含めた理事研修を開催し、人権意識向上に努める。
  6. 業務を執行する理事として選定されたものに対し3箇月に1回自己の職務の執行の状況を理事会に報告する書面提出を促す。
  7. 大阪府災害福祉広域支援ネットワークに参加協力する。
研修センター

 介護支援専門員資質向上のための取り組みをふまえ、ケアマネジメントの適正化に向けての各種事業等の展開をしていきます。

=活動計画=

  1. 介護支援専門員の研修環境の調整・整備
  2. 研修カリキュラム内容の企画及び評価
  3. 研修実施(①実務課程②更新(実務未経験)及び再研修③専門課程T④主任介護支援専門員研修⑤主任介護支援専門員更新研修)
  4. 研修に係る講師調整
  5. 研修カリキュラムの検討・ワーキング委員会の実施
  6. 介護支援専門員更新制度における資格、申請に事務手続きの支援
  7. 保険者と協力し、介護支援専門員適正化事業の協力・実施・企画を行う
  8. その他、介護支援専門員活動に必要な自主研修で資質向上を図る
  9. 資質向上委員会に置いて運営・企画・実施について意見交換を行う
  10. 法定外研修の支援
  11. 実務課程研修の見学・観察実習に関わる実習受入事業所説明会の実施(2か月に1回)
事務局

 会員管理を中心として、日本介護支援専門員協会との連携や、研修センターと連携した介護支援専門員資格の登録事業(大阪府から受託予定)を行う。

=活動計画=

下記の 9 項目に関して主に研修の環境を整備し、介護支援専門員の資質の向上に関与することを目 的とし以下の事業実施する
  1. 公益法人申請に関する事務作業
  2. 会員管理、一般社団法人日本介護支援専門員協会との事務連絡支出管理(毎月)
  3. 会員管理、支部への地域活動支援費及び支部会員の名簿の管理
  4. 会員管理、未納者への案内・督促(年3回 程度)
  5. 会員啓発活動協力、情報誌の発送等(2ヶ月毎)
  6. 介護支援専門員資格の登録事業事務(大阪府への申請書類の提出、新証の発行事務)
  7. 他事業部の研修事務の支援
  8. 制度改正による啓発支援
  9. 当協会が開催する研究大会等の協力・支援
  10. 災害に関する各団体及び支部との連携支援(大阪府災害福祉広域ネットワーク会議参加)
  11. 近畿介護支援専門員研究大会の準備
  12. 各種研修の周知(ホームページによる)
  13. 各種団体および行政への委員推薦・講師調整の支援
  14. 法定研修の協力支援
  15. 各支部の協力・支援
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