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事業計画
平成31年(令和元年)度 事業計画

 介護報酬改定を含めた「トリプル改定」が行われ、また、介護支援専門員試験受験要件見直しと、法定研修において新たなカリキュラムが施行されて1年が経過しようとしている。医療・介護連携をはじめとした地域包括ケア推進については一層進んできているが、介護支援専門員をめぐる情勢にも変化が見られ始めた。それは少子高齢化による人口減少に伴う労働力人口低下によるとみられる直接的・間接的影響が、介護支援専門員養成の現場にも見られるようになったということである。まずは、介護支援専門員実務研修受講試験受験者数と合格者数の大幅な減少である。受験者数は前年概ね1/3の2970名、合格者は1/6の312名、合格率は前年の約半分の10.5%である。受験要件が変わったので一定の受験者減少は予測されていたが合格率の低下等もあり、今後、要因分析が期待される。いずれにせよ、より一層、介護支援専門員が魅力のある職業であることをPRしなければならないことは言うまでもない。これらのことも含めて、本年度の近畿介護支援専門員研究大会は大阪協会が担当(2020年度3月下旬予定)するため、会員・役員の皆様のご協力を得て同じく、魅力ある大会にするべく企画・実行を行っていく。

 一方で、主任介護支援専門員においては更新研修制度が設けられ、職能団体等での法定外研修受講等がその更新要件とされたとともに、次期2021年度からは居宅介護支援事業所の管理者は主任介護支援専門員でなければならないこととなっている。前述における質が高く公正中立なケアマネジメントの推進を期待されてのことであり、今後一層の資質向上が図られるように支援する必要がある。協会においては「介護支援専門員の研修はその職能団体である協会が担う」ことを主眼として、事業活動を行ってきたが、引き続き各支部とも協力しながら法定研修だけでなく法定外研修の充実に努める。また、日本介護支援専門員協会が実施する研修や大阪府においては昨年度の「入退院支援の手引き」に引き続き「(仮称)在宅療養期における医療と介護の連携に向けた手引き」が作成される予定となっている。地域包括ケア実現へ向けて医療・介護連携は不可欠であり、居宅介護支援事業の基準省令にも関係することから、これらの普及啓発研修実施も検討を行っていく。

 一方、国においては経済財政諮問会議において「新経済財政再生計画改革工程表2018」が示され、また、全国厚生労働関係部局長会議においても介護サービス分野の生産性向上や介護分野の文書量半減の取組になどが始まっている。介護支援専門員によるケアマネジメントについて、社会保障審議会 介護保険部会において一部負担導入や必要性の可否も含め抜本改革も指摘される状況であるが、日本介護支援専門員協会等とも連携を図りや関係団体を通じ、窓口を持ち、本年も提言を行っていきたいと考える。

※「入退院支援の手引き」

http://www.pref.osaka.lg.jp/kaigoshien/iryoukaigorenkei/iryoukaigotebiki.html

《平成31年度各部活動事業計画》
学術研究部

 本年度においては、昨年度に引き続き介護支援専門員としてケアマネジメントプロセスで重要である「質の高いアセスメント力」と「医療との連携力アップ力」の強化を目標に次の4つの研修の開催を計画している。
また、研修センターと協力のうえ学術研究を行い、大阪府をはじめ関係団体からの委託による調査研究事業があれば実施、協力していくことも予定している。

=活動計画=

委員会の開催:毎月第3木曜日

  1. 「楽しくアセスメントしよう!」(アセスメント力向上研修、OCMAシートの活用)」
  2. 「介護支援専門員の為の医療との連携力研修」(精神保健分野・看護・保健・福祉等に関する内容で、介護支援専門員に必要な知識・技術の習得に資する研修)
  3. 「人生の最終段階までを支えるケアマネジメント力」の向上支援
  4. 「課題整理総括表と評価表を学ぼう」(課題把握の学習と演習)
  5. 大阪府等関係機関からの委託による調査研究等の実施
  6. 介護支援専門員の資質向上のため、他団体等との連携による研修・学術調査を行う
  7. 第19回 近畿ブロック研究大会in大阪の準備及び分科会部会担当
  8. 当協会が主催する研究大会への協力支援
  9. 課題分析方式(OCMAシート)書籍の啓発
職能対策部

 介護保険制度を活用されて居られる利用者や施設入居者ご本人(以降、ご本人と記す)が、地域でどのように生きていきたいかを、そして、これからどのような人生や時間を送りたいかが、表出され、実現に近づく地域社会構築を目指したいと誰もが考えている。
そのためには、地域包括ケアシステムの具体的な実施、実践が早急に必要だと考えます。介護支援専門員が業務の基本として取り組むべき内容に、ご本人やご家族の思いをお聞きすることがある。信頼関係を構築する礎としてのコミュニケーション能力を高める環境整備、特に会員に対し、円滑なスーパーバイズができるような、研修等を組立、実施したいと考える。

  1. 医療機関との連携を図る。
  2. 地域包括支援センターとの連携を図る。
  3. 独り職場で勤務する介護支援専門員をサポートする体制を整備する。
  4. 施設に勤務する介護支援専門員を対象とする研修会を企画、開催する。
  5. 施設に勤務する介護支援専門員同士または関係機関との連携強化を図る。
  6. 事例検討会を継続的に開催し、主任介護支援専門員の資質向上を図る。
  7. 関係部会と連携し、主任介護支援専門員のフォローアップ研修を企画、開催する。
  8. 多職種協働での研修を企画、開催する。

=活動計画=

委員会の開催:毎月第4金曜日

  1. 多職種協働での研修を企画、開催
  2. 主任介護支援専門員のスーパーバイズ能力向上研修を企画、開催
  3. 施設介護支援専門員対象の研修会を企画、開催し、親睦を深める
  4. 会員同士の情報交換及び交流の場を企画、開催
  5. 非会員が、会員に登録したいと思える環境整備(研修会の内容や呼びかけ等の工夫含む)
ブロック活動部

 ブロック活動部は、平成30年度に引き続き支部支援プロジェクト(@未設置支部設立、A活動休止支部支援、B支部活動支援、Cブロック活動強化とブロック間活動支援、D会員増員)を実施する。これに基づき、未設立支部の立ち上げに向け粘り強く関わっていくと共に、活動が困難な状態になっている支部のため各ブロック理事と連携し支部支援を検討していく。また、他事業部と連携し支部会員の職能向上に向けた取組を行う。そして、多職種連携を推進するため、支部及びブロック等で関連団体等の他職種との連携強化を進める。今後もブロック活動部は、支部支援を通じて支部と大阪協会、日本協会の3層構造の充実を図る。

=活動計画=

委員会の開催:6月・8月・10月・12月・2月・4月の第3木曜日

  1. 未設立支部設立活動
    未設立2支部において、設立に向けての調整活動
  2. 活動休止状態支部の活動再開支援活動
    各支部の活動状況実態把握
    支部活動休止状態と判断された支部の活動再開に向けた支援活動
  3. 地域支部支援と協会との連携事業
    @ 支部長会開催
    A 支部交流会開催
    B 地域支部への講師派遣及び研修支援(法定外研修を含む)
    C 地域支部への役員派遣及び総会支援
    D 地域支部支援(啓発活動及び地域活動支援等)
  4. ブロック活動支援とブロック間連携強化
  5. 法定研修と法定外研修の連動による地域のケアマネジメント力の向上
  6. 協会会員増員活動
  7. 他事業部との連携による支部会員の職能向上
  8. 関連団体との連携強化
  9. 人権研修を府民情報発信部と共同で実施
府民情報発信部

 府民情報発信部は、本協会の他の事業部と協働し、本協会の普及啓発に資するため活動を行う。本協会会員に対して介護保険制度を中心とした関連情報の提供と、協会活動の周知を図るとともに、大阪府内の公的機関や関係団体などに協会の活動内容を発信することにより連携を深める。また、ホームページや講演会などを通じて、一般市民向けに介護に関連した情報の提供を行う。
介護支援専門員の資質向上や、職能団体としての責務を果たすべく下記の事業活動を展開する。

=活動計画=

委員会の開催:奇数月火曜日

  1. 委員会の開催:偶数月火曜日
  2. 機関紙「OCMA通信」の編集/発行…年6回(偶数月)発行
  3. ホームページの運営・管理(情報の更新や掲示板管理)
  4. 本協会の各支部やブロックの研修や各種事業の活動を集約、発信
  5. 広告規程等の府民情報発信部で管理している各種規程の管理および運用
  6. 府民に対する啓発活動として総会特別講演、人権研修、市民公開講座等の企画運営、本協会のPR
  7. 展示会等においての広報活動
  8. 介護支援専門員向けのジャーナル誌・機関紙の検討
総務部

 総務部は本協会他の事業部と協力し合い法人法に準拠した組織体制の強化、介護支援専門員の意識向上を図るために以下の事業を進める。

=活動計画=

  1. 諸規程の整備、運用管理に努める。
  2. 外部監査制度導入など財務管理体制を強化する。
  3. 改正倫理綱領の普及啓発を行い、介護支援専門員の倫理的自覚の向上を目指す。
  4. 総会等に人権研修を含めた理事研修を開催し、人権意識向上に努める。
  5. 業務を執行する理事として選定されたものに対し3箇月に1回自己の職務の執行の状況を理事会に報告する書面提出を促す。
理事選考あり方検討諮問委員会

 昨年度の議論を元に、中長期的な理事選考のあり方について委員会を開催し検討する。

災害対策委員会

 大規模災害の発生が昨年度実施した災害支援ケアマネジャー研修を継続して実施する。
この研修により認定された災害支援ケアマネジャーが地域で災害支援研修を実施し、災害に強いケアマネジャーを養成できるよう支援していく。

=活動計画=

  1. 災害支援ケアマネジャー養成研修を公益事業として実施する。
  2. 養成した災害支援ケアマネジャーによる地域支部での災害研修をフォローする。
  3. 大阪府災害福祉広域支援ネットワークの実施する会議への出席。
研修センター

 介護支援専門員資質向上のために、他事業部や他団体、大阪府・市町村と連携しつつ、@法定研修の実施(平成34年度まで大阪府より指定) A市町村適正化事業の実施 B介護支援専門員の資質向上研修に係 る事業を行います。

=活動計画=

  1. 法定研修実施(大阪府より指定)
    @実務研修 ※一般財団法人大阪府地域福祉推進財団と共同事業体として指定
    A再研修
    B更新研修(未経験者向け)
    C更新研修(実務経験者向け)専門研修課程T
    D現任者向け研修 専門研修課程T
    E主任介護支援専門員研修
    F主任介護支援専門員更新研修
    G見学・観察実習受入説明会の実施
  2. 法定研修作業部会の実施・事務支援
  3. 法定研修に係る講師調整(上記に加え、専門研修課程Uを含む)
  4. 法定研修講師の勉強会・研修支援の実施
  5. 研修講師資質向上の支援
  6. 法定研修に関わる各団体および大阪府との連携
  7. 実務研修の見学・観察実習の実施支援(説明会開催・ホームページへの一覧掲載)
  8. 大阪府介護支援専門員資質向上委員会及び連絡協議会への参画
  9. 更新制度における資格、申請に事務手続きの支援
  10. 各種研修および更新手続きに関する相談支援
  11. 各市町村適正化事業への協力・実施及び企画
  12. 介護支援専門員活動に必要な自主研修で資質向上を図る
  13. 資質向上研修の支援(法定外研修、自主研修等)
  14. 法定外研修の掲載登録・精査・ホームページへの掲載
事務局

 会員管理を中心として、日本介護支援専門員協会との連携や、研修センターと連携した介護支援専門員資格の登録事業(大阪府から受託予定)を行う。

=活動計画=

  1. 公益法人申請に関する事務作業
  2. 会員管理、一般社団法人日本介護支援専門員協会との事務連絡支出管理(毎月)
  3. 会員管理、支部への地域活動支援費及び支部会員の名簿の管理
  4. 会員管理、未納者への案内・督促(年3回 程度)
  5. 会員啓発活動協力、情報誌の発送等(2ヶ月毎)
  6. 介護支援専門員資格の登録事業事務(大阪府への申請書類の提出、新証の発行事務)
  7. 他事業部の研修事務の支援
  8. 制度改正による啓発支援
  9. 当協会が開催する研究大会等の協力・支援
  10. 災害に関する各団体及び支部との連携支援(大阪府災害福祉広域ネットワーク会議参加)
  11. 近畿介護支援専門員研究大会の準備及び実施
  12. 各種研修の周知(ホームページによる)
  13. 各種団体および行政への委員推薦・講師調整の支援
  14. 事務局運営及び指定研修事業安定のための会館準備積立金等の検討
近畿ブロック研究大会 in 大阪

 一般社団法人日本介護支援専門員協会 近畿ブロック研究大会 in 大阪 を下記概要にて実施予定。

一般社団法人日本介護支援専門員協会
第19回近畿ブロック研究大会 in大阪(案)

【計画概要】

会 場 大阪マーチャンダイズ・マートビル2階
A・B・C、F1、Eホール、協会B1、OCホール(1,500人規模)
テーマ 介護保険ハタチからのケアマネジメント
〜 地域にひろがれ ケアマネジャーのチカラ 〜
T:大会 前日 3月27日(金)
午後〜夜 展示事業者設営準備
メイン会場・大会本部・受付等の設営準備
U:大会第1日 3月28日(土)
10:30〜 受付最終準備
11:30〜 受付開始
12:00〜12:30 開会式
12:35〜13:20 厚労省情勢報告
13:25〜14:55 特別講演
14:55〜15:10 休憩
15:10〜17:50 シンポジウム
18:30〜20:30 懇親会
V:大会第2日 3月29日(日)
 8:00〜 9:00 分科会発表者説明会
 9:00〜 分科会受付開始
 9:20〜11:20 分科会(第1分科会〜第6分科会)
各分科会1会場10発表まで(8分発表2分討議、座長総括10分)
11:20〜11:40 休憩
11:40〜12:00 日本介護支援専門員協会活動報告
12:00〜13:00 全大会・各分科会報告・表彰
13:00〜13:20 閉会式
13:30〜 公開講座受付
14:00〜16:00 公開講座
16:00 公開講座閉会
16:00〜17:00 撤収(撤収は随時終了会場より行う)
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