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事業計画
平成28年事業計画
 本年は、改正された介護支援専門員に関する法定研修が実質的に施行される年にあたり、実務研修は 約2倍の時間数へ。また、更新研修カリキュラムについても演習を主体とした内容に改められる。さらに、主任介護支援専門員においては更新研修制度が設けられる。そして、主任介護支援専門員について は職能団体での研修受講等がその更新要件とされている。これらは厚生労働省において行われた「介護支援専門員の在り方に関する検討会」において報告されたものが、具体化されたわけである。このため、更新要件に見合った研修計画を実施し、会員に対する研修履歴が把握できる方法について、検討を行っていく。協会においては「介護支援専門員の研修はその職能団体である協会が担う」ことを主眼として、 事業活動を行ってきた。しかしながら大幅な研修時間数が増える中で、現在協会が賃借している会場では対応できない。このため、新たに一会場賃借することで対応を図っていくこととする。
 また、本年 1 年の経過措置を残して次年度 29 年度より、要支援者の一部に対して日常生活支援総合事業に基づくケアマネジメントが実施される。協会においては支部長会議等において既に実施している箕面市の状況の各支部への伝達を図るとともに、厚生労働省の高齢者介護都道府県課長会議等で示された「一歩進んだケアマネジメント」の在り方について検討を行う。一方でケアマネジメントに係る報酬が各市町村に定められることになる。また、これまで以上に地域包括支援センターの機能強化も求められることになるため、利用者等そして勤務する介護支援専門員が十分な職責を果たせるあり方についても、必要に応じ検討提言する機会を設ける。
 一方、国においては 30 年の医療・介護同時改正と地域包括ケア実施体制を具体化すべく、社会保障審議会介護保険部会が開催された。介護支援専門員によるケアマネジメントについて、一部負担導入論も含め抜本改革が噂される状況であるが、日本介護支援専門員協会や行政、議会を通じ、同じく利用者並びに勤務する介護支援専門員にとってよりよいあり方を提言していく。介護給付費の適正化によるケアマネジメントの機能も新たに探っていき、介護支援専門員の存在価値を高める活動を行う。また、介護支援専門員の国家資格化について引き続き各所へ要請を図っていき、質の向上と身分の安定に寄与したいと考える。
 これらのことを通じて会員増が図られる環境が整うものと考える。ブロック活動部や支部役員には多大なる協力をいただくところであるが、引き続き連携を行いながら、会員増により職能団体としての存立基盤や提言機能の強化を図っていくこととする。会員、また、役員の支援、また、医療・福祉関係団体との連携・支援をさらに図りながら、円滑な協会運営を図っていく。
各部活動事業計画
府民情報発信部

 府民情報発信部は、本協会の他の事業部と協働し、本協会の普及啓発に資するため活動を行う。本協会会員に対して介護保険制度を中心とした関連情報の提供と、協会活動の周知を図るとともに、大阪府内の公的機関や関係団体などに協会の活動内容を発信することにより連携を深める。また、ホームページや 講演会などを通じて、一般市民向けに介護に関連した情報の提供を行う。

介護支援専門員の資質向上や、職能団体としての責務を果たすべく下記の事業活動を展開する。


=活動計画=
  1. 機関紙「OCMA 通信」の編集/発行…年 6 回(偶数月)発行
  2. ホームページの運営・管理(情報の更新や掲示板管理)
  3. 本協会の各支部やブロックの研修や各種事業の活動を集約、発信
  4. 介護支援専門員受験関連事業
  5. 総会特別講演や人権研修等の企画運営
  6. 広告規程等の府民情報発信部で管理している各種規程の管理および運用
  7. 府民に対する啓発活動
  8. 介護支援専門員向けのジャーナル誌・機関紙のあり方の検討
  9. 府民情報発信部委員会の開催(奇数月で理事会と事業部長会の間の火曜日開催を定例とする)
学術研究部

 学術研究部は介護支援専門員を側面的に支援することを目的として事業を展開している。 本年度においては、アセスメントの重要性に着目した研修「楽しくアセスメントしよう」の開催と、昨年度参加申込を制限せざるを得ないほど好評であった「知っ得研修:ケアマネジャーの為の医療知識」研修を4回の シリーズとして行うことを計画している。また、本年度においても研修センターと協力のうえ学術研究を行い、大阪府をはじめ関係団体からの委託による調査研究事業があれば実施、協力していくことも予定している。


=活動計画=
  1. 月 1 回 第3木曜日に学術研究委員会を開催
  2. 『アセスメント力向上研修』
    「楽しくアセスメントしよう」
  3. 『ケアマネジャーの為の医療との連携力アップ研修』全4回(知っ得シリーズ)
    「精神保健分野・看護・保健・福祉等に関する内容で、介護支援専門員に必要な知識・技術の習得に資する研修を行う。」
  4. 大阪府等関係機関からの委託による調査研究等の実施
  5. 近畿介護支援専門員研究大会への協力
  6. 介護支援専門員の資質向上に関する事業の支援
ブロック活動部

 ブロック活動部は、平成 27 年度に引き続き支部支援プロジェクト(@未設置支部設立A未活発支部 の支援Bブロック活動強化とブロック間活動支援C会員増員)を実施します。これに基づき、未設立支部の立ち上げに向け粘り強く関わっていくと共に活動が困難な状態になっている支部のため各ブロック理事と連携し支部支援を検討していく。また、他事業部と連携し支部会員の職能向上に向けた取組を行う。そして、多職種連携を推進するため、支部及びブロック等で関連団体等の他職種との連携強化を進める。今後も支部は大阪協会と日本協会との交流・連携を深め3層構造の充実を図る。


=活動計画=

  1. 未設立支部設立活動 未設立3支部において、設立に向けての調整活動
  2. 地域支部支援と協会との連携事業
    1. 地域合同役員会予定
    2. 地域支部長会
    3. 地域支部交流会
    4. 地域支部講師派遣
    5. 地域支部役員派遣
    6. 地域支部支援(啓発活動及び地域活動支援等)
  3. ブロック活動支援とブロック間連携強化
  4. 協会会員増員活動
  5. 他事業部との連携による支部会員の職能向上
  6. 関連団体との連携強化
  7. プロジェクトチーム会議予定(6月・8月・10 月・12月・2月・3月及び臨時会議)
職能対策部

 地域包括ケアシステム構築に向けて、会員の自主的な活動を支援すると伴に、居宅・施設・包括の職域を越えて事例検討会や関係機関との連携による研修会等を企画し、スーパーバイズを含め実施していく。

  1. 医療機関との連携を図る。
  2. 地域包括支援センターとの連携を図る。
  3. 独り職場で勤務する介護支援専門員をサポートする。
  4. 施設に勤務する介護支援専門員を対象とする研修会を企画、開催する。
  5. 施設に勤務する介護支援専門員同士または関係機関との連携強化を図る。
  6. 事例検討会を継続的に開催し、主任介護支援専門員の資質向上を図る。
  7. 関係部会と連携し、主任介護支援専門員のフォローアップ研修を企画、開催する。
  8. 多職種協働での研修を企画、開催する。

=活動計画=

  1. 施設ケアマネジャー対象の研修会を企画、開催
  2. 協会研修センターの協力により、主任介護支援専門員のフォローアップ研修を企画、開催
  3. 多職種協働での研修を企画、開催
  4. 会員同士の情報交換及び交流の場を企画、開催
  5. 職能対策部定例会議 (毎月第 3 火曜日 19:00〜 OCMA 会議室)
総務部

 総務部は本協会他の事業部と協力し合い法人法に準拠した組織体制の強化、介護支援専門員の意識向上を図るために以下の事業を進める。

 

=活動計画=

  1. 諸規程の整備、運用管理に努める。
  2. 各種団体、委員会への参画を図る。
  3. 公益社団法人に相応しい役員構成の検討を行う。
  4. 外部監査制度導入など財務管理体制を強化する。
  5. 改正倫理綱領の普及啓発を行い、介護支援専門員の倫理的自覚の向上を目指す。
  6. 総会等に人権研修を含めた理事研修を開催し、人権意識向上に努める。
研修センター

 介護支援専門員資質向上を目標とし、@法定研修の実施 A適正化事業の実施 B質の向上の為のケアマネジメント研修とケアマネジャーの業務等の相談や悩みの緩和の為定期的なカフェ等の開催C更新手続および法改正における介護支援専門員の啓発及び人材確保事業 D介護支援専門員の研修実施促進の為の資料等の企画作成等@〜Dを行う事で、介護支援専門員の働く環境を整備調整し働きやすい環境を目指してゆきます。


=活動計画=
下記の 9 項目に関して主に研修の環境を整備し、介護支援専門員の資質の向上に関与することを目 的とし以下の事業実施する
  1. 介護支援専門員の研修環境の調整・整備
  2. 研修内容の企画
  3. 研修実施
  4. 研修に係る講師調整
  5. 研修テキストの作成
  6. 更新制度における資格、申請に事務手続きの支援
  7. 保険者と協力し介護支援専門員適正化事業の協力・実施・企画を行う
  8. その他、介護支援専門員活動に必要な自主研修で資質向上を図る
  9. 年数回のケアマネカフェの企画・開催
事務局

 会員管理を中心として、事務局業務を研修センター事業と共に共同・連携のもと事業運営をしてゆきます。さらに研修業務拡大に伴い、事務局体制の強化を図り、今後も介護支援専門員の研修体系に係る資質向上を目標とし、法定研修事業を中心に協働活動を行う。またその他各市町村の委託事業を各部に協力を得て事務作業の実施を行う。更新申請手続き対応及び事務支援を行う。今後も登録及び更新制度における事務支援を継続する。また、環境問題に着目し ISO14000 の取得継続し、事務局機能の中に環境問題への取組等を踏まえて行います。


=活動計画=
下記の 9 項目に関して主に研修の環境を整備し、介護支援専門員の資質の向上に関与することを目 的とし以下の事業実施する
  1. 会員管理、一般社団法人日本介護支援専門員協会との事務連絡支出管理(毎月)
  2. 会員管理、支部への交付金及び支部会員の名簿の管理
  3. 会員管理、未納者への案内・督促(年 3 回 程度)
  4. 会員啓発活動協力、情報誌の発送・編集等(2 ヶ月毎)
  5. 更新申請事務(大阪府への申請書類の提出、新証の発行事務)
  6. 更新制度における資格、申請に事務手続きの支援
  7. 認定調査研修受付事務の実施
  8. 日常登録事務および研修事務の支援
  9. 制度改正による啓発支援
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