公益社団法人大阪介護支援専門員協会｜OCMA定款

第1章　総則

名称	第 1 条　この法人は、公益社団法人大阪介護支援専門員協会（以下「本会」という。）と称する。
事務所	第 2 条本会は、主たる事務所を大阪市中央区に置く。

第2章　目的及び事業

目的

第 3 条
本会は、ケアマネジメントの促進に関する事業を行い、高齢者福祉の増進に寄与することを目的とする。

事業

第 4 条
本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 高齢者のケアマネジメント及び介護保険制度に関する相談支援事業
(2) 府民の安心した暮らしの実現のための医療・福祉・介護の専門職体制維持・構築等に関する事業
（地域支援等）
(3) 介護支援事業、介護支援専門員資質向上に関する教育・刊行物の編集・啓発・調査研究事業
(4) 保健・医療・福祉・行政等関係機関との連絡・調整等に関する事業（ケアマネジメントの提供及び社会保障活用適正化等に関わる支援）
(5) 高齢者の人権尊重及び権利擁護、介護支援専門員の職業倫理向上のための事業
(6) その他本会の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、大阪府域内において行うものとする。

第3章　会員

法人の構成員	第 5 条本会に次の会員を置く。 (1) 正会員介護保険法（平成9 年法律第123 号）第7 条第5 項に規定する介護支援専門員、又は第69 条の2 第1 項に規定する介護支援専門員の登録を受けている者のいずれかであって、大阪府内に住所又は就業先を有する者 (2) 賛助会員本会の事業を賛助するために入会した個人又は団体 (3) 名誉会員本会に多大な功労のあった者で、理事会の推薦を受け、総会の承認を得た者 2 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
正会員又は賛助会員の資格の取得	第 6 条本会の正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
経費の負担	第 7 条会員は、本会の活動に経常的に生じる費用に充てるため､正会員になった時及び毎年、総会において定める額を支払う義務を負う。
任意退会	第 8 条会員は理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
除名	第 9 条会員が次のいずれかに該当するに至ったときには、総会の決議を経て、当該会員を除名することができる。ただし、その会員に対し、総会の1 週間前までに除名をする旨を通知し、総会において弁明の機会を与えなければならない。 (1) この定款その他の規則に違反したとき (2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき (3) その他除名すべき正当な事由があるとき
会員資格の喪失	第 10 条前条の場合のほか、正会員は、次のいずれかに該当するに至ったときには、その資格を喪失する。 (1) 第7条の支払い義務を1 年以上履行しなかったとき (2) 当該正会員が死亡し、又は解散したとき (3) 介護保険法第69 条の2 第1 項に該当するとき
既納の会費等	第 11 条既納の入会金、会費、寄付金及びその他の拠出金等は、これを返還しない。

第4章　総会

構成	第 12 条総会は、すべての正会員で構成する。 2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
権限	第 13 条総会は、次の事項について決議する。 (1) 会員の除名 (2) 理事及び監事の選任又は解任 (3) 理事及び監事の報酬等の額 (4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認 (5) 定款の変更 (6) 解散及び残余財産の処分 (7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
開催	第 14 条総会は、定時総会として毎年度 1 回 6 月に開催するほか、必要がある場合に開催する。
招集	第 15 条総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた理事が招集する。 2 総正会員の議決権の 5 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。 3 会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から 5 週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。 4 会長は、総会の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が、書面又は電磁的方法により議決権を行使することができることとするときは、2 週間前までに通知を発しなければならない。
議長	第 16 条総会の議長は、総会において正会員の中から選出する。
議決権	第 17 条総会における議決権は、正会員 1 名につき１個とする。
決議	第 18 条総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。 2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2以上に当たる多数をもって行う。 (1) 正会員の除名 (2) 監事の解任 (3) 定款の変更 (4) 解散 (5) その他法令で定められた事項 3 理事又は監事を選任する議案を決議するには、各候補者ごとに第1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が21条に定める定数を上回る場合は、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
代理及び書面による議決権の行使	第 19 条やむを得ず総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって又は電磁的方法により議決し、又は代理人によって議決権を行使することができる。 2 正会員が代理人によって議決権を行使する場合は、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を本会に提出しなければならない。 3 書面又は電磁的方法により議決権を行使する場合は、当該正会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに本会に提出しなければならない。 4 第 1 項の場合における前二条の規定の適用については、当該正会員は出席したものとみなす。
議事録	第 20 条総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。 2 議長及び会長並びに出席理事 2 名以上は、前項の議事録に記名又は押印する。

第5章　役員

役員の設置	第 21 条本会に、次の役員を置く。 (1) 理事 3 名以上 30 名以内 (2) 監事 2 名以内 2 理事のうち 1 名を会長、3 名を副会長とし、会長及び副会長以外の理事のうち 6 名を業務執行理事とする。 3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び業務執行理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
役員の選任	第 22 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。 2 副会長は、会長が理事の中から推薦し、理事会が決定する。 3 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3 分の1 を超えてはならない。監事についても同様とする。 4 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の3 分の1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
理事の職務及び権限	第 23 条理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 2 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。 3 副会長は会長を補佐し、この定款及び理事会において定めるところにより、その職務を執行する。 4 会長及び副会長並びに業務執行理事は、３箇月に１回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 5 業務執行理事である理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。 6 理事会は会長を選定及び解職する。この場合において、理事会は、総会の議決により会長候補を選出し理事会において当該候補者を選定する方法によるものとする。
監事の職務及び権限	第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。 2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
役員の任期	第 25 条理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。 2 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
役員の解任	第 26 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
役員の報酬	第 27 条理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
相談役	第 28 条本会に、任意の機関として、1 名以上 3 名以下の相談役を置く。 2 相談役は、次の職務を行う。 (1) 会長の相談に応じること (2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること 3 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。 4 相談役の報酬は、無償とする。

第6章　理事会

構成	第 29 条本会に理事会を置く。 2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
権限	第 30 条理事会は、次の職務を行う。 (1) 本会の業務執行の決定 (2) 理事の職務の執行の監督 (3) 会長及び副会長並びに業務執行理事である理事の選定及び解職
招集	第 31 条理事会は、会長が招集する。 2 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面若しくは電磁的方法により開催日の 7 日前までに通知を発しなければならない。 3 会長が欠けたとき又は事故があるときは、理事会が定めた順序で各理事が理事会を招集する。
決議	第 32 条理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
議長	第 33 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事がこれに当たる。
決議の省略	第 34 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
議事録	第 35 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2 議事録には、出席した会長及び監事が記名押印する。

第7章　組織

業務機関	第 36 条理事会は本会業務を分掌させるための事業部会、委員会、機関等を設置することができる。 2 前項について必要な事項は理事会で別に定める。

第8章　事務局

事務局	第 37 条本会の事務処理を行うために、事務局を設置する。 2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。 3 事務局長等の重要な職員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。 4 前項以外の職員は、会長が任免する。 5 事務局の組織及び運営に関する必要事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第9章　資産及び会計

事業年度	第 38 条本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
事業計画及び収支予算	第 39 条本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。 2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
事業報告及び決算	第 40 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。 (1) 事業報告 (2) 事業報告の附属明細書 (3) 貸借対照表 (4) 損益計算書（正味財産増減計算書） (5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書 (6) 財産目録 2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。 3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 (1) 監査報告 (2) 理事及び監事の名簿 (3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類 (4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
公益目的取得財産残額の算定	第 41 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
基金	第 42 条本会は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。 2 拠出された基金は、本会が解散するまで返還しない。 3 基金の返還の手続については、法人法第 236 条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第10章　定款の変更及び解散

定款の変更	第 43 条この定款は、総会の決議により変更することができる。
解散	第 44 条本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により、解散する。
公益認定の取消し等に伴う贈与	第 45 条本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本会が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
残余財産の帰属	第 46 条本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第11章　公告

公告の方法

第 47 条
本会の広告は電子公告により行う。

2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、大阪府において発行する日刊新聞紙（日経新聞）に掲載する方法による。

附則

１この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第106 条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2 この法人の最初の会長は濵田和則とする。

3 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 38 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。