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「新しい生活様式」の中で新年を迎えて

公益社団法人 大阪介護支援専門員協会
会長 M田 和則

 みなさま、新年あけましておめでとうございます、お健やかにお過ごしでしょうか。引き続き続く新型コロナウイルス感染拡大の中で、新年のご挨拶も変化して参ります。皆様方はこの1年いかにお過ごしでしたでしょうか。昨年の新年は3月に開催が予定されていた日本介護支援専門員協会 近畿介護支援専門員研究大会開催のことと、社会保障審議会 介護保険部会議論が一区切りし、何とか居宅介護支援費の利用者負担導入が見送られたことが思い出されます。

 さて、大阪協会におきましても緊急事態宣言明けに変則的ではありましたが、いつも行っていました記念講演は行わず、密を避けて可能な限り少人数で総会のみ短時間で開催のご案内いたしましたところ、会員の皆様におかれましてはご協力いただきありがとうございました。法定研修も一部ではありますが何とか8月より開催し、集合型の研修もスタイルを変えて開催し、日本・大阪・また、いくつかの支部ではZOOMを活用した形で開催いただきました。会議については参集とZOOMのハイブリッド型が定着し出席率も向上して参っています。

 この間本年は令和3年4月からの介護報酬改定の議論が行われ、居宅介護支援においては@新たな特定事業所加算の類型の創設、A一定の要件のもと逓減性の緩和、B通院同判時に医師等との情報連携への評価、C一定の要件のもと看取り期におけるケアマネジメントの評価、D介護予防支援業務の委託に関する連携の評価などが検討されてまいりました。遅れていた介護事業経営実態調査の結果も示されましたが、これまで収支差のマイナス幅が徐々に縮小されていた居宅介護支援ですが、給与費上昇などの要因もあり概況調査時に比べマイナス幅が広がりました。一方で少子高齢化の進展により社会保障費は増加する一方で財務省財政制度審議会よりは11月初旬に介護報酬は引き上げる環境にないなどの提言も先手を打って示されていました。また、日本介護支援専門員協会や日本介護支援専門員連盟など関係団体で要望を強め、最終的にはプラス0.7%の引き上げで決着した模様です。今後は文書も含めた業務負担をいかにして増加させないようにして、業務遂行が可能な形態としていくかが焦点ですが、利用者ご本人はもちろんのこと経済界や保険者、各種事業団体などからもケアマネジメントで特に公正中立については多くの要望があります。

 本年も引き続き利用者の望む暮らしの実現とそのためのケアマネジメント、および介護支援専門員、主任介護支援専門員がどうあるべきかを模索していきたいと考えます。今後ともご指導ご鞭撻、ご支援よろしくお願いいたします。

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