次期介護保険制度改正へ向けて〜各種審議会、関係会議、論点から

公益社団法人 大阪介護支援専門員協会
会長　�M田 和則

　表記、次期制度改正の主な検討の方向性が出そろって種々示されてきました。以下の内容は、介護保険法や施行規則他改正に関するものや、基準省令や介護報酬にて対応されるものも含まれている可能性もありますので、ケアマネジメントを中心に令和4年11月25日時点の経過報告をいたします。

（１）　法定研修のカリキュラム改正
「適切なケアマネジメント」手法を中核に据えた改定が行われる見込みとなっています。「適切なケアマネジメント」手法の詳細につきましては、老人保健増進等事業の実施主体であります（株）日本総合研究所のホームページ等よりご確認ください。

（２）　介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会
現在、福祉用具貸与が実施されている一部の貸与種目において、特定福祉用具販売の選択が可能かどうかに対する考え方が整理されました。また、福祉用具選定の判断基準の見直しに関して、今後検討が進められていく模様です。どの貸与種目が選択可能となるのかは未定であり、今後、検討が進められていくものとみられます。また、福祉用具貸与や特定福祉用具販売のみの利用者に対するケアマネジメントのあり方も、検討される可能性があります。詳細は厚生労働省ホームページより「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会　これまでの議論の整理」をご覧ください。

（３）　介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会
指定申請・報酬請求・実地指導関連文書に関して国が標準様式例を定め、各自治体で統一的な使用が図られる見込みです。これにより自治体ごとに異なる様式は、減少またはなくなる見込みです。また、「介護文書の行政手続きに関する簡素化・利便性向上に係る要望受付」の窓口が厚生労働省に設けられることになりました。様式に添って誰でも要望や意見が可能になります。また今後、指定申請や変更申請について、介護サービス情報公表システムを活用し、各自治体で電子申請体制が可能となる見込みで、自治体における導入スケジュールが示されました。詳細は厚生労働省ホームページより「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会　取りまとめ」をご覧ください。

（４）　社会保障審議会　介護保険部会
検討事項が多岐にわたるため、ケアマネジメント関連の検討の方向性について記載いたします。「ケアマネジメントの質向上」に関しては前述した「適切なケアマネジメント手法」の更なる普及・定着とオンライン研修の推進。また、ICT化や業務効率化を通じた働く環境改善の取り組みの推進。マイナンバー制度を活用した「（仮称）国家資格等情報連携・活用システム」の活用による資格管理の簡素化、等が示されています。また、「地域包括支援センターの体制整備等」の中で、介護予防支援事業所の指定を居宅介護支援事業所等でも受けられるようにすることや、ブランチ、サブセンターの活用。主任介護支援専門員確保の困難性を踏まえて「主任介護支援専門員に準ずる者」の範囲拡大が検討されています。なお、介護予防支援指定事業所の拡大については、大阪市を含むさいたま市等から「令和４年度地方分権改革」として提案もされています。何より最も焦点となっている「給付と負担」の中で、引き続きケアマネジメントの利用者負担のあり方の議論が大詰めとなっています。
明るいお正月が迎えられていることを期待しつつ、筆を置きたいと思います。