新型コロナウイルス感染も第六波を迎え、ようやく出口が見えかけてきている。この間、居宅介護支援はもちろんのこと、地域包括支援センターにおける介護予防支援、そして、特に各高齢者施設においては感染予防のみならず、時に施設において要介護者等の支援を求められる場面も報道等されている。これらの状況を受け、介護保険サービスにおける支援のあり方も外出型の通所系サービス主体から福祉用具を活用した形態への変更など、時期に応じて感染予防に配慮したケアマネジメントも行われていると考える。このため、各市区町村支部における資質向上のための研修や、協会における会議等においてもオンラインが定着し、協会においてもオンラインライセンスを増やし各部や支部においてこれらを活用した取り組みが行われるようになった。引き続き、これらの取組を進められるように支援を行っていく。また、法定研修をはじめとした各種研修についても、オンラインを活用しつつ、質の維持向上を図る方策を模索する。
また、役員選考の在り方への取り組みについて、コロナウイルス感染対策も含め、会員理事等の増員を図りつつ医療・介護・福祉関係団体との連携も維持でき、さらに、将来的な公募による選出も含めて代議員制度の準備を進めることとなった。事務局においても人員の強化を図り、会員や支部からの支援にも応えられる体制も整えていく。
昨年度は任意団体の設立から20年を経過した。過去を振り返りながら未来を切り開く1年となれば幸いである。
(令和4年度の資金調達及び設備投資の見込みはありません。)
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