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介護報酬改定が行われた。今般は診療報酬と障害福祉サービスに関する報酬改定を含めて、今年度はいわゆる「トリプル改定」と言われた制度が施行されることになる。医療・介護連携の一層の推進はもちろんのこと、障害福祉サービスとの連携も図っていくことになる。これらを背景として介護報酬改定の基本方針は以下の通りとされた。Ⅰ.地域包括ケアの推進、Ⅱ.自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの提供、Ⅲ.多様な人材の確保と生産性の向上、Ⅳ.介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保。ほぼすべての内容に介護支援専門員が関係する内容であるが、その中でも特に居宅介護支援においては、①医療・介護の連携の強化、②末期の悪性腫瘍の利用者に対するケアマネジメント、③質の高いケアマネジメントの推進、④公正中立なケアマネジメントの確保、⑤訪問回数の多い利用者への対応、⑥障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携が具体的改定内容であり、また、今後の介護支援専門員に期待される役割と言っても過言ではないであろう。協会としてこれらのテーマに対し、知識、価値、技能の向上に寄与するべく以下の重点的テーマに沿って活動を進める。
1. ケアマネジメント、介護支援専門員の資質向上に関する事業
2. 医療と介護の連携をはじめとした、多職種連携に関する事業
3. 各種支部活動に関する支援事業
4. 府民、市民向けセミナーに関する事業
5. 関係機関からの各種受託事業
6. 各種事業実施できる事務局体制の整備
7. その他
昨年は、改正された介護支援専門員に関する法定研修が実質的に施行され、実務研修は約2倍の時間数となり事業所等実習が追加、また、更新研修カリキュラムについても演習を主体とした内容に改められた。さらに、主任介護支援専門員においては更新研修制度が設けられ、職能団体等での法定外研修受講等がその更新要件とされている。さらに、今般の改正により、4月以降の居宅介護支援事業所の管理者は主任介護支援専門員でなければならないこととなった。前述における質が高く公正中立なケアマネジメントの推進を期待されてのことであり、今後一層の資質向上が図られるように支援する必要がある。協会においては「介護支援専門員の研修はその職能団体である協会が担う」ことを主眼として、事業活動を行ってきたが、昨年度の実務研修受講試験において合格者が大幅に増加し、現在協会が賃借している会場では対応できない可能性もある。このため、新たに一会場賃借することも視野に入れて実施体制を整える。
また、29年度より実施された日常生活支援総合事業に基づくケアマネジメント、自立支援型、そして訪問回数の多いサービスに関しての市区町村ごとにおける地域ケア会議の実施状況なども、支部活動や支部長会を通じて情報の共有化に努め、よりよいあり方も意見交換を行っていく。また、各種審議会、および府内の主な自治体における制度検討に関する審議会等の情報提供もホームページ上で行っていく。
一方、国においては33年の制度改正と地域包括ケア実施体制確立を具体化すべく、すでに模索が始まっている。介護支援専門員によるケアマネジメントについて、一部負担導入論や必要性の可否も含め抜本改革も指摘される状況であるが、日本介護支援専門員協会等とも連携を図りや行政、議会を通じ、窓口を持ち、本年も提言を行っていきたいと考える。
平成30年度の資金調達及び設備投資の見込みはありません。
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